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1. 須賀川市議会 2020-11-06
   令和　２年　１１月　総務常任委員会−11月06日-01号

   
   取得元: 須賀川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-31
   令和　２年　１１月　総務常任委員会−11月06日-01号令和　２年　１１月　総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　須賀川市議会総務常任委員会会議録 １　日　　時　　令和２年１１月６日（金曜日） 　　　　　　　　開　会　　１０時００分 　　　　　　　　閉　会　　１１時０１分 ２　場　　所　　須賀川市議会委員会室１ ３　出席委員　　本　田　勝　善　　　　　小　野　裕　史　　　　　大　柿　貞　夫 　　　　　　　　溝　井　光　夫　　　　　佐　藤　暸　二　　　　　市　村　喜　雄 ４　欠席委員　　斉　藤　秀　幸　　　　　佐　藤　栄久男 ５　説明員　　　総務部長　　　　　　尾　島　良　浩　　　行政管理課長　　　　相　楽　重　喜 ６　事務局職員　主幹兼局長補佐兼議事係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　槻　　　巧　　　主任　　　　　　　　藤　田　昌　利
   ７　会議に付した事件　　別紙のとおり ８　議事の経過　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　　　本　田　勝　善 　　　　　午前１０時００分　開会 ○委員長（本田勝善）　本日はお忙しい中、委員各位には御出席いただきまして、ありがとうございます。 　ただいまから総務常任委員会を開会いたします。 　本日の欠席通告委員は、斉藤秀幸委員と佐藤栄久男委員です。 　出席者は定足数に達しております。 ─────────────────────　◇　──────────────────── ○委員長（本田勝善）　本日の議題は、お手元の審査事件一覧表のとおり、継続調査事件についてであります。 　会議の進め方でありますが、本日は当局から１件の発言の申出がありましたので、初めに所管の事務の執行についてを議題とし、当局説明の後、質疑応答を行うことといたします。当局からの案件が終了後、具体的調査項目であるシティプロモーションの在り方と公共交通対策の充実について協議したいと考えております。 　本日の進め方について、これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（本田勝善）　御異議なしと認めます。それでは、初めに、所管の事務の執行について議題といたします。 　本日は、行政管理課から発言の申出がありましたので、内容について説明を求めます。 ◎行政管理課長（相楽重喜）　おはようございます。 　所管の事務の執行のうち公共施設等個別施設計画素案の概要につきまして、お手元に配布しております総務常任委員会資料に基づき御説明したいと思います。 　資料ですが、横書きの概要と、縦型に留めてあります公共施設等個別施設計画、計画書素案を、お手数かけますが、交互に説明させていただきたいと思います。 　それでは、横書きのほう１ページをめくっていただきまして、２ページ目を御覧いただきたいと思います。 　今回の公共施設計画素案の、この横書きのほうの右上、青のラインが入っていると思うんですが、右上が、縦書きの計画素案のページの概要の説明になっております。横書き２ページ目の計画素案Ｐ１〜Ｐ５という部分が縦書きの資料という形で、これが今後、横書きのほうを説明しながら、右上の素案ページのほうの中でページをめくりながら説明させていただきます。 　まず、策定の背景につきましては、計画素案の１ページから５ページまでの中に記載されています国のインフラ長寿命化基本計画において、令和２年度までに公共施設等個別施設計画を策定することに対する対応といたしまして策定したものであります。 　これは、平成29年３月に策定しました須賀川市公共施設等総合管理計画、冊子として御提示したものがあるんですが、こちらの下位計画でございます。この中に、公共施設の老朽化であったり、将来の人口の減少、施設更新用の財源不足等を踏まえて、持続可能な公共施設のマネジメントの推進のために策定したものです。 　これは、縦書きの４ページを御覧いただきたいんですが、４ページに丸い表があり、施設ごとに区分しました。これは総合管理計画の中で青の表になっていますが、１．１行政系施設の庁舎から12番その他までの303の施設に関しまして、これらの施設を全て今のまま管理をし続けたらどうなるんだということを踏まえながら表記しているものでございまして、４ページ、下から６行目に載っておりますが、現在ある施設をそのまま維持した場合は、１年当たり88億2,000万円かかりますと。実際、公共施設総合管理計画の中では76億5,000万円という試算をしたんですが、これは新たに、その後、市庁舎、ｔｅｔｔｅが増した分で88億2,000万円掛かりますということを踏まえて、これらをいかに改善していくかということを踏まえたことになっております。 　隣、５ページの表になっております下、黄色い部分、実際は88億1,590万円でございますが、これらの細かい内訳は５ページに記載になっております。 　続きまして、横書きの３ページに移ります。 　こちらは公共施設等個別施設計画の位置付けでございます。先ほどありました第８次総合計画は、計画体系図でオレンジ色になっていますが、須賀川市第８次総合計画から１つ下がりまして須賀川市公共施設等総合管理計画で、今回御説明しています須賀川市公共施設等個別施設計画という形の位置付けです。この下に、個別施設ごとの維持更新等の内容がまた入ってきますが、これらは各課所管の中で整理しております。 　こちらは総合管理計画を踏まえ策定した本計画でありますが、全体的な目安、見通しをしているものでありまして、具体的な個別施設計画の説明は、実際のところ後でこの縦書きのほうを見ていただいて説明していきますが、施設の方向性を実際決める段階で、関係課、関連する団体、市民等も踏まえて、細かく説明をしていく考えになっておりまして、この全体的なもの、実際これから36年先、この年数については改めて説明しますが、36年後までのスパンで考えた個別施設計画ということで策定したものでございます。 　これらの考え方についての素案に基づく位置づけが、縦書きの６ページです。 　横書き１ページめくっていただきまして、今回の対象施設の計画期間等について、先ほど36年というところもありましたので、説明したいと思います。 　こちらは、縦書きのほう７ページ、右側のものになっております。 　この中で１つ、やっぱり個別施設計画は鮮度というか、そのときそのときに常時見直しするんですが、今回、策定する段階での考え方は、一番上になっております対象施設、令和２年３月31日時点をまず基準として計画を策定しておりますので、今年度中に策定されている施設等に関しての部分の、試算上は今の段階では入っておりませんが、これをどれだけ策定までの中に踏み込めるか、入れて策定できるかというところも踏まえて、今後、策定までの中には調整していきますが、現段階では基準日、基準の施設が令和２年３月31日時点ということで策定しております。 　今回の計画期間等は、縦書きの下の表にいきますが、まず、個別施設計画は６年間でまず一区切りの計画としております。この個別施設計画自体が、この６年間を目途としてつくった計画でありますが、この将来の維持更新費用の推計を試算しないと、この６年間だけでは全く施設が見えませんので、総務省の策定指針では、この７ページの文字が書いてあります図１−６のピンクとブルーの上の部分の４行目にもありますが、「将来の維持更新費用の推計期間については、総務省の策定指針において、30年以上が望ましい」ということですので、６年プラス30年で36年という期間でこの推計をしたらどうなるんだと。先ほど１年間で88億円掛かるといったものを、いかに削減しながら維持管理できるかというところでの計画としております。 　まず、何で６年間だという部分に関しましては、横書きの表４ページにも記載させていただきましたが、29年に出した総合管理計画の終わりが令和８年度まで、この10年間でこちらの総合管理計画をつくっておりましたので、それに追従する形でおりますので、令和８年度までの６年間ということで考えております。対策の優先順位の考え方は、施設の性能や利用状況、重要性等を勘案して再編方針を定めて、素案として整えてみました。 　続きまして、横書きの５ページの再編方針の考え方について御説明したいと思います。 　こちらは、縦書きの８ページの表も同じような記載になっておりますが、再編方針は、今ある施設を今回のブロックで８ブロック、８項目のくくり分けとしております。 　「維持」とありますのは、施設をこのまま継続しながら維持していくと。この維持の考え方は、概算上、これからお金の話も出てくるんですが、30年たったら大規模改修をしましょう。その後、30年たったら建て替えをしましょうということを踏まえて、30年サイクルで大規模なお金を掛けながら維持管理していくという位置付けになっております。それに基づく総務省試算の単価等から額を試算しております。 　その下に、「複合化」、「集約化」とございます。複合化は、異なる施設をくっつけましょう。集約化は、同じ施設をくっつけましょう。くっつけること、複合、集約することに伴って施設の利便性、施設の機能を保持しながら、場所が変わるという不便さはありますが、そういう形を踏まえて、今後の人口の減少等も踏まえた上での考え方をした上で整理していきたいということで、複合、集約です。 　あとは、この下にあります、当然民間活用というものも視野に入れなきゃいけませんので、「民間活用」。 　あとは、大きい施設は規模を見直しして維持管理していきましょうという考え方での「規模見直し」です。 　「転用」、こちらも当然複合化、集約化した施設に関して、残った施設の考え方もありますし、まずその既存施設が、そのまま別な用途に変わるということも踏まえた「転用」という整理をしています。 　この下の「整理」ですが、これがやっぱり今後大きく、今後の303ある施設の考え方の中でかなり大きな部分を押さえています。この文書はそのまま読ませていただきますが、「当面、大規模改修や建て替え工事は行わず、小修繕を重ねて施設利用をするものとして、施設の劣化で危険な状態が生じた際には、施設を存続するか否かについても検討する」と。今ある施設を継続して存続しながら使えるところまで使っていきましょうという考え方で、整理という言葉を使用しております。これが先ほどありました施設の方向性を決める段階で、関係課、関連団体との協議等を踏まえながら進めていく重要な部分だと思っております。 　あとは「払下」ということで、既存の施設を他の主体となる団体に譲渡していくということを踏まえたことでの再編方針で構成されております。 　続きまして、横書きの６ページに入らせていただきたいと思います。 　こちらは、公共施設整備に当たってのマネジメントの方針でありまして、（１）から（４）まであります。 　これらの方針も十分踏まえて、（１）のアの「新規整備を行う場合には」、（１）のイの「建て替えの場合は」という表現を踏まえながら、今回の素案に個別施設計画の方向性を踏まえた上で、（２）、（３）、配置関係であったり、長寿命化、公民連携等を方針としてうたっております。 　こちらが、縦書きの９ページにも同じような記載になっております。 　続きまして、横書きの７ページ。 　施設の、まず全体の素案を進めていくに当たりまして、須賀川市を９つの区域に分けて、状況を把握したものも資料として載せております。 　これは、縦書き11ページを御覧いただきたいんですが、11ページ下に、カラー刷りの青と橙色、赤などということで、ここの部分、長沼、岩瀬、稲田、西袋、仁井田、須賀川市内、あと浜田、大東、小塩江地区ということで、色分けしたこの９ブロックの地域に、どのような施設がどのように配置をしているのかということを整理したもので、以下、縦書きの41ページまで、こちらの施設配置状況を図面と規模等を踏まえて載せております。 　この中で、７ページの横書きの表を見ていただいて、代表的なもので須賀川市内を載せておりますが、施設名があり、施設類型、これは先ほど12区分に分けた中の施設類型でございまして、建物が複合化している、１敷地に名称は一緒でも細かい建物がいっぱいくっついた上での施設名になっておりますので、代表建築年、その中での一番の代表年で須賀川市本庁舎、2017年であったり、第１分団第１屯所は2004年などという表現で代表建築年を入れて、その隣の施設性能、これは縦書きの10ページに、どういうことでＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを決めたんだというものを載せた上での評価したものが、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄで載っています。これは施設の劣化度です。こちら縦書きの10ページの中段を見ていただくと、外壁、屋上、内壁、冷暖房、給排水、衛生、定期と７項目を評価した上で、こちらを偏差値という形なんですが、数字を出したもので評定化して、点数づけして、偏差値60以上はＡです、偏差値40未満はＤですということで記号化した形で、施設の劣化度も載せてあります。 　これが、41ページまでの中で載せておりまして、実際、縦書きの33ページまでが施設で、個別施設計画はインフラも入りますので、34ページには道路、36ページには橋梁、38ページには上下水道、40ページには下水道ということで、インフラに関しましては、須賀川市がどのぐらいの近隣市町村、近隣市町村というのは類似団体という言葉で地方自治体は区分分けされておりますので、その類似団体の中でどんな位置づけにあるんだという形での表にしてあるのがインフラのほうでございます。この類似団体の説明は、縦書きの34ページ下段にありまして、政令指定都市から中核市、特定市、特別区なんかも入れながら、1,750自治体を区分した中で、須賀川市と類似団体の構成の中で、どのようなインフラ状況だということを整理したもので、これは９ブロックに整理するというよりは、全体的な当市の見方で整理したものでございます。 　続きまして、横書き、ページ１枚めくっていただきまして、ここからは各施設の再編方針に係るところでございますので、横書き８ページ、こちらが、今後これから出てきます44ページから81ページまでに至る表の見方の説明になっております。 　これは、縦書きの43ページにも同じように載っておりまして、横書きの８ページで説明させていただきますが、施設の名称があって、先ほどあった代表建築年が名称の下にあって、延べ床面積、経過年数、この経過年数も重要だと思います、経過年数、施設の性能、先ほどの偏差値で言ったＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄです。今後これを、先ほどありました36年間も見込んだ上での区分として再編時期を分けて、最初の６年間を短期という位置づけで2026年までを短期、この時期の中で考え方を整理しながら進めていきたいという短期。それから、10年サイクルで中期、長期の前期と長期の後期という位置づけで、その再編方針時期にどういう方向性を固めていくかという表に整理しております。 　市役所本庁舎は、経過年数４年で、30年先に大規模改修、この庁舎が30年後に一度大規模改修をしながら維持するということで、長期の後期に維持という表現が載せてあります。そこの計画に基づいたお金の試算をしているという表の見方をしていただければいいと思います。 　１個下の長沼保健センター、今、長沼市民サービスセンターになっておりますところは、建築年21年経過しておりますので、これは基本的には維持していく建物ではございますが、他の施設との複合化も鑑み進めていかなければいけないもので、ちょうど30年たった大規模改修期に合わせて複合化を目途としている。それを備考欄に、表記として方針として載せたような形にしております。 　岩瀬市民サービスセンターに関しましては、経過年数は39年たっておりますが、こちらはこの間アーカイブセンターとの関連もあって、公民館を併せて大規模改修した形になっておりますので、当然維持していく施設ですので、30年後に維持。本来ここで建て替えが正解なのか、再度大規模改修するかなんですが、個別施設計画上はもうきっちり年数で割っておりますので、建て替えの試算で維持というふうに１回は計上しております。ただ、これが本当にこの時期に建て替えが正解なのか、大規模改修か、また、もしかしたら複合化や集約化というのも出てくると思いますが、現段階では、そういうマニュアルに基づいて整理した表になっております。 　これらを踏まえ、横書きの９ページ下段に下りさせていただきます。縦書きの表の44ページの表を見ていただきたいんですが、先ほどの12ブロック、今度は９ブロックに分けた地区ではなく公共施設の区分ごとにしております。44ページ、須賀川市内には行政系施設が３つありまして、この３つの施設を図上に配置して、それの再編方針を45ページに列記しております。これは３つしかないんじゃなくて、桙衝とか東部コミュニティセンターとかありますが、あとは当然公民館の中でも行政機能の入っている稲田、小塩江、仁井田、大東なんかもありますが、こういったものはその他施設であったり、行政施設になっているということで、注釈的には44ページの上の段の文章のなお書き以下で、改めてどこに載っていますよなんていうのは載せてあります。 　以下、縦書きのほうページをめくっていただきまして、46ページが消防、防災、屯所の施設です。こちらはもう数が物すごく多いので、ナンバリングになっております。 　53ページには、先ほどありました東部コミュニティセンターであったり、その他施設という表現の、行政系施設の中でもその他というものが53ページ。 　55ページが教育文化系の施設。 　57ページにスポーツ・レクリエーション系の施設。 　60ページに保健・福祉系の施設。 　62ページに学校教育系。学校が載せてあります。 　65ページが子育て支援系の施設。 　68ページが公営住宅です。 　71ページには公園とありますが、これは、あくまでも個別施設計画は建物を主体としたものでの整理なので、公園でも管理事務所等を抱えているものに関しての計画でおりますので、公園施設の管理事務所を抱えている施設が71ページに記載になっております。 　72ページが供給処理施設という表現になっていますが、主に下水を処理する施設を載せております。 　75ページが産業系の施設です。 　76ページが上水道関係の施設でございます。 　78ページがその他施設。分類的に区分が分けにくいものは、その他施設という表現をさせていただいて、78ページで整理しております。 　こちら、先ほど81ページまでの中には、当然計画で、こういう時期的なものを定められる施設と、あとインフラとして区分した、先ほどありました４つの道路から下水施設までに関しましては、考え方を踏まえて、このような表記で載せております。 　こちらが今回の個別施設計画の素案でございます。 　こちらを踏まえて、横書きの10ページに進めさせていただいて、こちらは縦書きの82ページ、83ページにありますが、先ほどの88億円に関する考え方を踏まえた上で、どう今後進めていくんだと。先ほど40ページから81ページまでありました「維持」から「払下」までの整理も踏まえて、進めたらどうなっていくんだということをまとめたものが、縦書きの82ページに記載がありますが、まず個別施設計画は６年間ですので、６年間を全てを維持すると592億8,000万円掛かります。 　今回の再編方針を行えば73億円まで削減ができますと。赤書きで519億8,000万円というのは削減効果ですが、この概算費用は、全てを１個１個積算し切れませんので、これは総務省が公表しております地方公共団体の財政分析等に関する調査報告書の中味も踏まえて、公共施設等更新費用の試算ソフトというのがあるんです。大体大規模改修やったら平米25万円でしょうとか、建て替えしたら幾らでしょう、それにいろいろなケースを掛け込んだ上で出している単価があるんですが、あくまでもそういった単価を踏まえて試算した結果になっております。こちらが、まず手前の短期に当たる６年間です。 　この82ページ、83ページの表にありました592億8,000万円、Ａとなっている部分と、再編方針で73億円になっていますという部分及び横書き10ページの赤書きの519億8,000万円は、縦書きの83ページの黄色い部分、これ単位が100万円単位ですので、こちらの横書きと数字が、億円と違っていて申し訳ないんですが、59,284.5という黄色の部分がそのまま、再編方針をしたら73億2,100万円、削減額が幾らですということで載せております。こちらが個別に載っているものが、ここの表記の中に載っているものでございます。 　これが６年間で、続きまして、横書きの資料、11ページを見ていただきたいんですが、今度は、これから36年間の維持費用に関する試算をしたものです。 　先ほども説明させていただきましたが、将来の維持更新費用の推計期間の設定は、総務省で30年以上が望ましいということがありましたので、この６年間を入れて36年間を整理しました。 　縦書きの84ページ、85ページの中で、85ページの表の黄色い部分が試算上の数字になっておりまして、全部維持すると3,173億7,000万円、今回の再編方針を実施すると982億円まで何とか削減すること、削減というか、そこまでの方向性で維持することができるということでの試算でございます。 　これは、横書きのページ１枚めくっていただいて、12ページでございますが、では、それはどういうふうな最終的な試算になるんだということで、先ほどありました年間88億円そのまま掛かるというものを、36年間で割り込むと、年間30何億円というお金が掛かるというものを、年平均で割り込んで幾らになるんだということだったんですが、その際に、あくまでも工事費だけ、歳出だけで今考えていたんですが、充当可能財源、要は入ってくるお金、投資的経費も差し引くということも整理しますので、平成22年から平成29年度の投資的経費の平均で、かつ震災復興事業の、そういったものは除いた上で行いますと、年間約28億3,000万円のお金が財源として見込まれるということを踏まえ、先ほどありました、11ページでいったら982億円を36年で割り込みますと27億3,000万円のお金が掛かると。そうすると、年平均１億円程度の余剰が、この再編方針を踏まえながら実施していけば、何とか須賀川市の財源を見込みながら36年間は進められるという試算にはなりました。 　横書きの資料の括弧書きで、ただしでも書いてあるんですが、「過去と同規模の財源を確保でき、かつ、再編方針を全て実施した場合」とはあります。これは、つまり投資的経費の試算に基づくものでありますが、今後の充当財源はやっぱり変動してまいります。それらは、先に述べた本計画の考え方を踏まえ、定期的な計画の見直しを行っていくことも重要になっておりますので、ここでもう大丈夫だというものではなく、やはり全てを維持していきたいという思いは当然ありますが、やっぱりもっと整理をしなきゃいけないものがあったり、もっとやっぱりこれは維持し続けなければいけないものだったりということを踏まえながら定期的な見直しを行って、ローリングしながら個別施設計画を進めていきたいと。１億円の余剰があるという考え方ではないということは、改めて伝えておきたいと思います。 　なお、計画の素案は市民にも丁寧に説明していきたいと思います。 　続きまして、横書きの13ページ。 　こちら13ページは、以下、縦書きの資料にございます87ページから88ページまでの素案に基づいた表現の中で、全庁的な体制の構築、情報管理の共有の説明であったり、予防保全維持管理及び長寿命化のライフサイクルコストの縮減であったりといったものから、ユニバーサルデザインまでの取組推進を名称として載せておりますというのが説明です。 　最後に、横書きの14ページ、こちら見ていただきたいんです。 　こちらは、今後のスケジュールに関する説明をさせていただきたいと思います。 　今後のスケジュールでございますが、本日、11月６日、素案の概要説明ということで、総務常任委員会で説明させていただいております。 　今月、この後の予定でございます。11月から12月と記載ありますが、11月28日土曜日を考えておりますが、市民説明会を考えております。この市民説明会の１日前からパブリックコメントも考えておりまして、これは11月27日金曜日から12月18日までの３週間の意見聴取期間を持っていきたいと思っております。こちらの意見等も踏まえ、令和３年２月には最終案審議等も踏まえ、３月には計画の策定報告までいきたいと思っております。 　今回の11月28日の市民説明会の中では、先ほどの81ページまでにあったとおり、個別施設の計画は概略的な施設説明となるため、あくまでも今後を把握することも踏まえ作成したもの、36年間を把握するために作成したものでありますので、施設の方向性を決める段階で、当然関係課、関連する団体等が説明対応をしていくことを踏まえると、あくまでも概略過ぎる部分も踏まえたものですので、個別施設計画の考え方等の説明までということで、地区開催ということまでの考えを持たない形で今進める考えでおります。 　かつ、この市民説明会の中では二部構成にした上で、二部構成の中では、この個別施設計画をボードゲーム化したようなものがありまして、先進地で現地を見てきて、千葉県柏市なんかでもやられたり、埼玉県とかでもやっているんですが、施設を、地区を４ブロックぐらいに分けて、子供とお金と施設名称の中で、条件をこちらから15年後には子供が５人増えます、施設は高齢者が何人増えます、お金は幾ら足りないですといったものを組み合わせながら、じゃこちらに人を移動しましょう、反対側に施設を動かしましょうなんていうことをするボードゲームをしながら、こんなにやっぱり人の動きを調整しなきゃいけないとか、施設を変えなきゃいけないようなボードゲームをしながら、個別施設計画の考え方を理解していただくような説明会をやりたいと思っております。これらを踏まえ、対応していきたいと考えております。 　あと今後、きょう、総務常任委員会で説明させていただいて、御質問も受けながら対応はしてまいりますが、当然中身を、この短期間の中で全て見切ることはできないと思いますし、私の説明不足の部分もございますので、議会事務局を介して必要部数、こちらの素案を置かせていただいて、今月いっぱい、逆に期間は11月いっぱいという期間で制限して申し訳ないんですが、パブリックコメントではなく、この素案に対する意見等を、様式等準備はしておりますので、箇条書であったり、手書きであったり、あとは個別に質問があれば、それはそれで対応する部分はございますが、御意見を頂ければ、この公共施設等個別施設計画の中に網羅しながら策定していきたいと考えております。 　今回の素案の説明に関しましては以上でございます。 ○委員長（本田勝善）　ただいま説明がありましたが、本件について各委員から質疑等がありましたら御発言願います。 ◆委員（溝井光夫）　今、御説明いただいたわけなんですけれども、今後のスケジュールなどを見ますと、総務常任委員会のみですね、こういった形での説明というのは。こちらはやっぱり全体にまたがることですので、ほかの皆さんへお知らせする方法というのは、どのような方法をお考えなんでしょうか。 ○委員長（本田勝善）　ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
   ◎行政管理課長（相楽重喜）　今回つくる素案に関しましては、今回の総務常任委員会の中の説明とさせていただき、あとは議会事務局に備付けの資料を見ていただく形で御意見を頂くということで考えておりました。 　以上です。 ◆委員（溝井光夫）　議会事務局備付けという表現ですと、何冊かしか置かないということに捉えるんですけれども、私いろいろ見ますと、これを事務局のところでちょっとした時間の合間に見るぐらいでは、やっぱり目を通す時間もないのかなと。恐らく多くの議員が自宅に持ち帰ってとか、あるいは会派の中で資料を見比べながら議論したりとか、そういうこともしたいのではないかなと思うわけですので、できれば、これみんなで勉強できるように１冊ずつ配ることはできないでしょうか。配らないというのであれば、私らコピー取ることになるんですけれども、結局出る金は同じですから。 ○委員長（本田勝善）　ただいまの溝井委員の質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長（相楽重喜）　今のおただしのとおり、全ての議員の方々に配布できるように部数準備して、お渡ししたいと思います。 ◆委員（溝井光夫）　ありがとうございます。 　それと、別なことなんですけれども、先日も会派の中で話題になりまして、今年度中に個別施設計画策定ということで進めている中で、第三保育所、うつみね保育園、ぼたん保育園、こちらの民間に移行のような問題があったり、あるいは今年度も学校プールの廃止、そういったものもこれから進んでいくことになっているわけなんですけれども、先ほど説明していただいた資料の中の個別施設ごとの維持更新は、それぞれの所管の部署の中で進めているので同時並行で策定と、個別の部分は同時並行で進んでいる部分があるのかなと説明を受けて私らも何となく分かったんですけれども、ふと疑問ということで、こういう個別計画策定の話が出ている中で、一方で壊したりとか、何か統合みたいな話も進んでいるという、そういうところはやっぱり市民の皆さんにもしっかりとそこは分かりやすく、同時並行で進んでいる部分もあるというのは説明すべきではないかという話がありましたので、その辺のお考えを伺います。 ○委員長（本田勝善）　ただいまの溝井委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長（相楽重喜）　おただしのとおりだと思います。 　先ほどから何度も同じことを言って申し訳ありません。あくまでも今後を把握するための素案としてまとめた個別施設計画で、施設の方向性が決まった段階で、関係課、関連団体が丁寧に説明をしなきゃいけないものだということでのお話をしております中で、これは継続していきますし、期限を令和２年３月31日として素案はつくっております。今お話があったように第三保育所の話であったり、プールであったりという部分も、計画の中では網羅できるものはぎりぎりまで鮮度を上げるために網羅しながら整理していきたいと思っておりますので、あと丁寧な説明は、並行して所管している各課へも同じ考え方の説明はしておりますし、より今のお話を頂いたことを踏まえ、再度関係課にも周知をしながら進めるようにしていきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（本田勝善）　ほかにありませんか。 ◆委員（市村喜雄）　この資料を見ますと、下水道の施設の事業が載っていますけれども、これは行管の範ちゅうではないのは重々分かっての話になりますけれども、この事業を行っていくのには税財源を確保していかなきゃいけない。前にもお話ししたかもしれないけれども、都市計画税、これはある意味では目的税で、都市計画区域内の人が納税している。その中には下水道に関しての支出というか、事業に対しての支出がある。別枠の中で、市民税なのか固定資産税なのか分からないけれども、そのほかの、要は下水道の事業なども含め、集落排水とか、そちらにも出ている。二重課税になっているんではないかということもあるわけです。 　そういう意味での税の公平性の問題と、これからの公共施設の整備計画というものは、もう一回きちんと、整理ではないけれども、精査をする必要があるんじゃないかと思うんだけれども、行管か総務でのその辺の税の在り方というか、考え方、事業に対しての捉え方は、何か考えていることはありますか。 ○委員長（本田勝善）　ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎行政管理課長（相楽重喜）　なかなか厳しい、所管が違う税務課の話になりますが、個別施設計画の中の立場でお話しさせていただきますと、こちら縦書きの81ページにも載せさせていただいておりますインフラ資産の再編方針と実施時期ということで、このインフラ資産を所管している各課との協議の中での構成になっておりまして、（４）下水道施設に関しましては、下水道施設課が今掲げております下水道長寿命化計画というものをもって、こちらの個別施設計画に載せてきて再編方針をうたっておりますので、今のお話は、こういう形のお話があったことを踏まえ、その税の考え方をどういうふうにするかをお伝えするような形で、行政管理課といたしましては、下水道施設課から考えて上がってきた計画に基づいたところまでで計画を定めるしかないと判断しております。 　すみません、大枠な話になって申し訳ありませんが、考え方としては以上です。 ◎総務部長（尾島良浩）　ただいまの同じことの補足的な話になりますけれども、当然、今後いろいろな施設の維持管理等を行っていくに当たっては財源が必要になってくるので、それに当たっては税というのは大きな柱になってくるかとは思いますが、その公平性や税の在り方等の話につきましては、今言ったように別な部署において、それについてはあるいは一つは税務課でありますとか、あるいは都市計画課でありますとか、それぞれの中で現行の税制度についてこれでいいのかとか、使い方がこれでいいのかとか、そういったことについてはこれまでも市村委員からは御発言があったところでもありますし、それはそれでこちらから更に申し伝えたいとは思いますけれども、その中で議論されるものと考えております。 　以上です。 ◆委員（市村喜雄）　よろしくお願いします。 ○委員長（本田勝善）　ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（本田勝善）　なければ、当局の報告事項等は終了といたします。 　ここで、当局には御退席をいただきます。 　お忙しい中、ありがとうございました。 　　　　　（当局退席） ○委員長（本田勝善）　次に、具体的調査項目の今後の進め方について協議いたします。 　まず初めに、公共交通対策の充実について協議をいたします。 　本件につきましては、６月定例会中の委員会において市民安全課長から地域公共交通網形成計画に関する説明を受けて、質疑応答、意見交換を行いました。 　次に、８月19日開催の委員会における閉会中調査では、福島大学、村上早紀子准教授を参考人として招き、公共交通対策に関する他自治体の取組事例について説明をお聞きし、意見交換を実施いたしました。 　さらに、去る10月14日には、市内岩瀬地区、長沼地区、大東地区、小塩江地区等の公共交通の現状を確認するために現地調査を実施したところであります。 　これらを踏まえ、今後の委員会の進め方としては、それぞれの委員の考え方を集約し、委員会としての提言として取りまとめを行ってはどうかと考えております。 　そこで、先日の現地調査の所感も含めて、今後の進め方について御意見等があれば、各委員から順次発言をお願いいたします。 　まず初めに、小野委員、お願いをいたします。 ◆委員（小野裕史）　私としましては、やはり須賀川の西、東、そして中央部というそれぞれの部分が持つ課題、あるいはニーズというものがあるのが、この間、中を回ったときに感じました。 　今後の進め方としましては、やはりどの交通機関、例えば今現在福島交通が行っているバスの循環がいいのか、あるいはオンデマンドがいいのか、あるいはタクシーを使ったタクシー券の配布がいいのかという部分も含めた部分も検討できればいいかなと思っております。 　以上であります。 ○委員長（本田勝善）　次に、大柿委員、お願いいたします。 ◆委員（大柿貞夫）　先日の視察で、行ってきましたけれども、やはり須賀川の東西、非常にここの部分に関しては、現在の公共交通の利用では不可能な部分が多々見受けられるという感じがいたしたんですが、常に私どもの地域見ましても、やっぱりこれからの公共交通じゃなくて地域に合った交通というものを、現実にどのような形がいいのかという部分で、もうそろそろ計画的な話を進めてもいいのではないかなと思っています。 　以上です。 ○委員長（本田勝善）　次に、溝井委員、お願いいたします。 ◆委員（溝井光夫）　私も小野委員、大柿委員からも出ました、やはり須賀川市の東西と市街地部分では、それぞれ求められている交通体系が違うのかなと思います。 　そして、先日の村上准教授のお話なども聞きますと、やはり須賀川市の状況を考えれば、市街地部分では循環バス、あるいは農村部ではバス路線までの距離が長いのでデマンドタクシーとか、そういうのを推進していくのがベストなのかなと感じたところですが、地域公共交通網の計画なんかも見ますと、いろいろアンケートの中で要求はあるんですが、実情は公共交通というよりも自家用車とか自転車というものが多いようなところも学生などあるものですから、最終的には計画した交通体系を利用していただけるかどうかというところも問題になってくると思いますが、その辺はここでは推し量れない部分もありますので、いろいろ検討していく必要があるなと感じました。 　以上です。 ○委員長（本田勝善）　次に、佐藤委員、お願いいたします。 ◆委員（佐藤暸二）　８月の段階で、講師によりまして実践例を示しながら公共交通の在り方を伺いました。それぞれの地域の実情を考慮しており、本市においてもその地域の実情に合わせたことを検討すべきと考えたところであります。 　また、先日現地調査として県道路線を乗車いたしましたが、須賀川駅を中心に往復１時間程度の路線を見てきたわけでありますが、継続運営が可能な路線化を検討してみました。そのためには、利用者数と効果が見いだせる前提の行政支援により成り立つ公共交通事業でありますから、今後も併せて検討すべきであると。 　今後は、その効果の必要性と成果に向けた調査を進めるべきと考えます。デマンドタクシー、民間バス運行、コミュニティバス活用など、市民のニーズ、すなわち利用の目的、利用頻度、利用のあり、なし、乗車料の価格設定、利用時間帯の設定など、早急に調査すべきと考えます。 　その他としては、今までの発想ではない新たな展開を検討すべきと考えます。例えば、今までは個人のニーズに応えましたが、これからは各自が時間を合わせた設定に合わせて同一行動をするようなことを促す、そのような予定を取り決める、そして団体行動により交通乗車率アップにより、より利用料金も抑え、継続した運営がなされることも必要ではないかなと。 　先日、４日、新聞を見ておりましたら、伊藤忠商事が交通システムの開発を手掛ける企業などと連携して、車を使った移動サービスの全国展開を行うということが出ておりました。複数の利用者を最適な経路で送迎する仕組みを自治体や交通事業者に提供しているようです。これは米国企業のバイヤーという日本法人が開発したシステムと言われており、利用者がスマートフォンのアプリで車を呼ぶなど、車内に設置した端末の画面に送迎の経路が表示される。利用が１回300円から700円等でセットしており、タクシーよりは料金が安いようであります。この事業については長野県茅野市で導入を決めたということですから、今後、このバイヤーのシステムがどのようなものであるかというのは、今後検討しておくべきではないかと思っております。 ○委員長（本田勝善）　最後に、市村委員、お願いいたします。 ◆委員（市村喜雄）　大きな枠としての考え方としては皆さんの意見に賛成ですが、今、佐藤委員から話がありました今後については、ある程度、共同社会の中でのＩｏＴの活用というか、これから５Ｇの活用も含めて、公共交通の在り方というものを調査、研究というか、深めていく必要があるのではないかと。 　それで、例えば一つモデルとして、駅とｔｅｔｔｅのところを結ぶ、今後の将来的なことを考えたときに無人の交通手段というか、そういうものの実証実験なんかも取り組んでいくような方向性を考えてもいいんじゃないかと。間違いなく今のままでの地域社会においての公共交通、これは、それこそＳＤＧｓをうたっていて、それは持続可能なまちづくり、その中で社会性と経済性と、あとは環境の問題と、これをどのようにうまく結び付けるかというものをきちんと整理をしていく必要があるのではないかと、こう思います。 　以上です。 ○委員長（本田勝善）　ただいま各委員から意見等が出たわけですが、ほかに意見、また考え等があればお受けいたしますが、ほかにありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（本田勝善）　ないようですので、それでは、今後の委員会の調査の進め方についてまとめさせていただきます。 　今後の進め方といたしましては、ただいま、それぞれ各委員からの公共交通対策に係る考え方を集約し、委員会としての提言として取りまとめることといたしますが、以上のとおり進めることに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（本田勝善）　御異議なしと認めます。 　次回の委員会からは、意見の集約を進めたいと思います。 　次に、シティプロモーションの在り方についてを議題といたします。 　本件につきましては、９月定例会中の委員会において、企画政策課から新たな組織体制になってからの取組概要、今後のシティプロモーションの取組方針などについて説明を受けました。本件に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当初の計画どおりの事業推進は難しい状況にあるとのことでした。 　そのような中で、現在は定住人口、関係人口の増加を目標とし、そのメインターゲットの選定作業を進めるとともに、シビックプライドの醸成のための冊子の作成等を検討しているようであります。 　したがいまして、委員会としては、当局の進捗状況に応じて、大きな動きがあった際には随時報告を求め、その都度意見交換をしてまいりたいと考えております。 　以上のとおり、調査の方針について御提案をいたしますが、いかがでしょうか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（本田勝善）　よろしいですか。 　　　　　（「はい」の声あり） ○委員長（本田勝善）　なければ、ただいまの提案のとおり進めることにしたいと思いますが、改めてお伺いします。御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（本田勝善）　御異議なしと認めます。 　以上で、本日の協議事項は全て終了といたします。 　最後に、本日の会議内容及び結果について正副議長に報告することといたしますが、内容については委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（本田勝善）　御異議なしと認めます。 　それでは、本日の総務常任委員会はこれにて閉会いたします。 　御苦労様でした。 　　　　　午前１１時０１分　閉会 ─────────────────────　◇　──────────────────── 須賀川市議会委員会条例第３２条の規定により署名する。 　　令和２年１１月６日 　　　　　　　須賀川市議会　総務常任委員長　　　　　　　本　　田　　勝　　善...